羽島市議会 2020-06-15 06月15日－02号
このようなことを捉えつつも、今後の財政見通しはより厳しいものになることが予想され、令和２年度から経常的経費の抑制、選択と集中の理念に基づく財源配分、羽島市第六次総合計画などに沿った施策の継続、概算要求に対するマイナスシーリングの実施などを基本理念に、前例踏襲による安易な予算要求は慎み、新規・拡大事業の政策立案を検討する場合には、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、人件費の抑制、社会保障関係費の適正要求
このようなことを捉えつつも、今後の財政見通しはより厳しいものになることが予想され、令和２年度から経常的経費の抑制、選択と集中の理念に基づく財源配分、羽島市第六次総合計画などに沿った施策の継続、概算要求に対するマイナスシーリングの実施などを基本理念に、前例踏襲による安易な予算要求は慎み、新規・拡大事業の政策立案を検討する場合には、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、人件費の抑制、社会保障関係費の適正要求
一般的に、予算編成期に市長選挙が行われる場合には、政策的な判断を伴う新規・拡大事業の経費は予算に計上しない、いわゆる骨格予算として編成をすることが通常であり、岐阜市の平成３０年度当初予算もそのように編成されたものであると聞いております。
一方、本年度の当初予算は、政策的判断を伴う新規・拡大事業の経費を原則計上しない、いわゆる骨格予算として編成したことから、今議会に提案しております肉づけ予算の編成を同時に進めてまいりました。この肉づけ予算の編成に当たっては、政策総点検と同様に成果を重視し、対話による合意形成を図りながら、本年度から着手可能な新規・拡大事業を中心に措置したところであります。
まず、予算全般に関して、今回の当初予算が、市長の政策的判断を伴う新規・拡大事業に係る費用を計上せず、義務的経費及び継続的経費を中心に計上した、いわゆる骨格予算として編成されている中、予算規模が前年度より増額になっていることに言及され、予算編成に対する当局の考え方を問われたのであります。
このように、人口減少、少子・高齢化の進展に伴い、歳入の根幹である市税収入の増加が見込めない中、社会保障費を中心に義務的経費が増大するという厳しい財政環境は本市のみならず、地方全体が抱える課題でありますが、これによりまして、新規・拡大事業に充てる財源の確保が厳しくなる傾向にあるということは、議員御指摘のとおりであると認識しております。
この表の中で、シビルミニマムの新規拡大事業といたしましては、上から４番目の福祉事業所通所交通費助成、その下の重度障害者住宅改善助成、それから下から２番目の障がい者就労準備支援助成、一番下の障がい者理美容サービス事業などを行っております。また、14の団体で構成する各務原市障害者団体連合会等への補助金を交付しました。
そこで、平成23年度は、22年度の評価や見直しを踏まえ、新規拡大事業も含めた171事業を実施し、だれもが安心していつまでも暮らすことができる「人にやさしい都市」の実現をさらに一層推進してまいりたいと考えております。以上です。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君） 政和クラブ、神谷卓男君。 ◆22番（神谷卓男君） 御答弁ありがとうございました。
このほか、民生費質疑においては、広範多岐にわたる各種扶助事業について、決算附属書と成果説明書の対比の中に、不用額の原因等が順次ただされたのを初め、当該年度の新規拡大事業を中心に事業成果がただされるなど、熱心な質疑が交わされたところであります。